・当事務所では、特定労働者派遣事業、一般労働者派遣事業許可取得申請の代行業務を取り扱っています。
●労働者派遣事業とは？
労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます。
●請負と派遣の違いは？
請負とは、労働の結果としての仕事の完成を目的とするもの(民法６３２）ですが、労働者派遣との違いは、請負には、注文主と労働者との間に指揮命令関係を生じないという点にあります。請負形式の契約により行われていても注文者と労働者との間に指揮命令関係がある場合には、労働者派遣事業に該当します。平成１６年３月に製造業の派遣が解禁になりましたが、今まで曖昧であったこの点について行政の指導も強化されつつあります。
●労働者派遣事業の種類
（１）特定労働者派遣事業
・常用労働者だけを労働者派遣の対象として行うものです。厚生労働大臣に届出をしなくてはなりません。
（２）一般労働者派遣事業
特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業をいい、例えば登録型や臨時・日雇の労働者を派遣する派遣がこれに該当します。厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。
●許可・届出要件（特定・一般共通）
１．もっぱら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われるもの（雇用の機会の確保が特に困難であると認められる労働者の確保の継続等を図るために必要であると認められる場合として省令で定める場合において行われるものを除く。）でないこと。
２．申請者が当該事業の派遣労働者に係る雇用管理を適正に行うに足りる能力を有するものであること。
イ、派遣元責任者に関する判断
・派遣先責任者として雇用管理を適正に行い得る所定の要件及び手続きに従って適切に選任、配置さ れていること。
・派遣元責任者が不在の場合の臨時の職務代行者があらかじめ選任されていること。
ロ、派遣元事業主に関する判断
・派遣元事業主（法人の場合はその役員を含む。）が派遣労働者の福祉の増進を図ることが見込まれる等適正な雇用管理を期待し得るものであること。
ハ、教育訓練に関する判断
・派遣労働者（登録型を含む。）に対する能力開発体制（適切な教育訓練計画の策定、教育訓練の施設・設備等の整備、教育訓練の実施についての責任者の配置等）が整備されていること。
・派遣労働者に受講を義務つけた教育訓練について費用を徴収するものでないこと。
３．個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の個人情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下同じ。）を適正に管理し、派遣労働者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。
イ、個人情報管理の事業運営に関する判断
・派遣労働者となろうとする者及び派遣労働者（以下「派遣労働者等」という。）の個人情報を適正に管理するための事業運営管理体制が整備されていること。
ロ、個人情報管理の措置に関する判断
・派遣労働者等の個人情報を適正に管理するための措置が講じられていること。
注・派遣元責任者について
派遣元責任者になるためには次のいずれかに該当することが必要です。
・成年に達した後３年以上の雇用管理の経験を有する者（雇用管理の経験とは、人事又は労務の担当者(事業主、法人の役員、支店長、工場長その他事業所の長等労働基準法４１条第２号の監督若しくは管理の地位にある者を含む。）であったと評価できること。）
・成年に達した後の雇用管理の経験と派遣労働者としての業務の経験を合わせた期間が３年以上の者（ただし、雇用管理の経験が１年以上である者に限る。）
・派遣元責任者講習を受講した者であること。（特定労働者派遣事業は除く。）
●許可要件（一般労働者派遣事業）
一般労働者派遣事業の許可申請する場合には上記の他にに更に下記の要件に該当する必要があります。
イ、財産的基礎に関する判断
・資産（繰延資産及び営業権を除く。）の総額から負債の総額を控除した額（以下「基準資産額」という。）が１千万円に当該事業主が一般労働者派遣事業を行う（ことを予定する）事業所の数を乗じた額以上であること。
・基準資産額が、負債のの総額の７分の１以上であること。
・事業資金としての自己名義の現金・預金の額が８百万円に当該事業主が一般労働者派遣事業を行う（ことを予定する）事業所の数を乗じた額以上であること。
ロ、組織的基礎に関する判断
・一般労働者派遣事業に係る指揮命令の系統が明確であり、登録者数に応じた適当な数の職員が配置される等組織体制が整備されていること。
ハ、事業所に関する判断
・事業所について、事業に使用し得る面積が概ね２０㎡以上あるほか、その位置、設備等から見て、一般労働者派遣事業を行うのに適切であること。
ニ、適正な事業運営に関する判断
・一般労働者派遣事業を当該事業以外の会員の獲得、組織の拡大、宣伝等他の目的の手段として利用しないこと、登録に際しいかなる名義であっても手数料に相当するものを徴収しないこと等労働者派遣法の趣旨に沿った適切な事業運営を行うものであること。
●労働者派遣事業を行うことができない業務
1．港湾運送業務
2．建設業務
3．警備業務
4．医療関係業務（紹介予定派遣を除く）
5．人事労務管理関係のうち、派遣先において団体交渉又は労働基準法に規定する協定の締結等のための労使協議の際に直接当事者として行う業務
6．弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士等
●費用
許可手数料（収入印紙代等）
・特定労働者派遣事業・・・・必要ありません。
・一般労働者派遣事業・・・・12万円 ＋登録免許税９万円
当事務所手数料（手続の内容により増減することがあります。）
・特定労働者派遣事業・・・・8万円から
・一般労働者派遣事業・・・・12万円から
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