・当事務所では一般貨物運送事業許可取得申請等、自動車運送事業の書類作成、提出代行致します。
●トラック事業の種類
トラック事業は、貨物自動車運送事業法において次の３つに分かれます。
①一般貨物自動車運送事業・・・不特定多数の荷主の貨物を有償で自動車を使用して輸送
を行う事業。
②特定貨物自動車運送事業・・・特定の荷主の需要に応じ、有償で自動車を使用して貨物を
運送する事業。
③貨物軽自動車運送事業・・・他人の貨物運送の需要に応じ、有償で、軽自動車又は二輪の
自動車を使用して貨物を運送する事業。
●一般貨物運送事業の許可基準
１．営業所について
①使用権原を有すること。
②都市計画法などの関係法令の規定に抵触しないこと。
③規模が適切なものであること。
２．事業用自動車
①営業所毎に配置する事業用自動車の数は５両以上あること。
②使用する権原を有する裏付けがあること。
③計画する自動車の大きさ、構造等が輸送する貨物に対して適切なものであること。
３．.自動車車庫
①営業所に併設するものであること。（中部運輸局管内では、営業所から直線で１０ｋｍ以内）
②出入り口の前面道路の幅員が車両制限令に適合し、かつ、交通安全上支障がないこと。
③都市計画法などの関係法令の規定に抵触しないこと。
④車両と車庫の境界、車両相互の間隔が50cm以上確保され、計画車両のすべてが収容できる
こと。
⑤他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
⑥申請者が建物について1年以上の使用権原を有するものであること。
４．休憩・睡眠施設
①営業所又は自動車車庫に併設するもであること。
②乗務員が常時有効に利用できる適切な施設であること。
③睡眠を与える必要があるには場合は少なくとも同時睡眠者1人あたり2.5㎡以上の広さがある
こと。
④申請者が建物について1年以上の使用権原を有するものであること。
⑤都市計画法などの関係法令の規定に抵触しないこと。
５．管理体制
①事業計画の遂行に十分な員数の運転者が確保できるものであること。
②選任を義務付けられた運行管理者及び整備管理者を確保できるものであること。
③運行管理の担当役員など、運行管理の指揮命令系統が明確であること。
④事故防止についての教育・指導体制を整え、事故処理の適切な対策が立ててあること。
⑤危険物の輸送では、消防法などの関係法令に定める取扱資格者を確保できるものであること。
６．資金計画
①所要資金の見積もりが適切なものであること。
②所要資金の調達に十分な裏付けがあり、自己資金が所要資金の2分の１に相当する金額以上
であることなど、資金計画が適切であること。
７．法例遵守
①貨物自動車運送事業の遂行に必要な法令を遵守するものであること。
②申請者が貨物自動車運送事業法及び道路交通法の違反により、車両使用停止処分以上の処
分を受けた者である場合、申請時において、その処分経過後３ヵ月（悪質なものについては６ヵ
月）を経過していること。
８．損害倍賞能力
①自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済に加入する計画のほか、一般自動車
損害保険（任意保険）の締結等十分な損害賠償能力を有するものであること。
●費用
・登録免許税・・・・12万円（運行開始時）
・当事務所手数料（手続の内容により増減します。）・・・５０万円から
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